学校や保育施設などの約３千基が対象　放射線モニタリングポスト、国が撤去方針。継続を求める住民たち

これを受けて、子どもを持つ母親らによる「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」などが、「子どもの生活圏域の線量が目で見てわかるＭＰは地元住民にとって安全・安心の根拠。配置を継続してほしい」と要望や署名活動を展開。ネットで集まった分を含めて約３千筆になった。

同規制委員会は測定終了の理由として、「環境中の放射線量の減少や除染・復興の進展で、結果が低い値で安定している」ことを挙げ、「すべてのＭＰをなくすのではなく、避難指示・解除区域など必要なＭＰは維持する」としている。しかし、住民が日常的に使っているＭＰが廃止される地域もある。福島県内の市町村からは「継続配置」「時期尚早」といった意見が最も多かったにもかかわらず、だ。同規制委員会への福島県および市町村の意見は主に次の通り。

・「公園等利用者、保護者らが線量を気にしており、継続配置が必要」「現状維持」「撤去は時期尚早、あまりにも唐突感」「一律に撤去前提で進めることに反対」（二本松市、郡山市、須賀川市、本宮市、鏡石町、石川町、三春町、平田村、小野町、西郷村、棚倉町、いわき市）

・「廃炉まで撤去は考えていない。除去土壌を中間貯蔵施設に運ぶ相馬福島道路と国道１１５号に新たに設置を」（相馬市）

・「（学校や公園などに埋設された）汚染土の搬出が終了するまで設置継続（搬出してからＭＰ撤去を）」「再配置は遅らせて」（福島県、福島市、喜多方市）

・「地中や敷地内の汚染土と生活する市民にとって撤去は多大な不安材料」「撤去は国の震災対応への不信感を助長する」（福島市、二本松市）

・「毎時０・23マイクロシーベルト未満が『十分に低い』とする考えに異論」（二本松市）

・「国主催の住民説明会で、撤去や再配置など国の方針を丁寧に説明してほしい」「質問や苦情対応、広報は国の責任で対応を」（福島県、福島市、二本松市、郡山市、会津若松市、磐梯町、南会津町、いわき市）

・「村外で必要とする市町村への再配置は賛成」「異論はない」「リアルＭＰ撤去後、別の地域に可搬型ＭＰ設置を」（西郷村、塙町、北塩原村）

・「同一時期の移設・再配置を」（磐梯町、会津坂下町、南会津町、新地町）

原さんは「ＭＰは私たちにとって必要不可欠で、安全を守るための大切な目安。安心して子育てができるように他の市町村や県とともに国に対して継続配置を求めてほしい」と要望した。

圓谷副市長は「ＭＰがなくなることに不安を感じている市民の方々やみなさんの声を真摯に受け止め、規制委員会に伝えたい。また住民説明会の開催を求め、開催決定時には市の広報でお伝えする」などと答えた。白河市の担当課によると、規制委員会からは、同市に93基あるＭＰのうち、本年度は７基を撤去するという説明があったという。

筆者の取材に対して同規制委員会は「市町村から個別に意見を聞き、対応を決めたい。一律に廃止ありきではない。今後各市町村で住民説明会を開催するが、時期は未定」と述べるにとどまった。

地元住民への説明なしで、地元を軽視する形で突然に打ち出された原子力規制委員会のＭＰ撤去方針。今後説明会が開かれる方針だが、撤去ありきなのではないかと、住民の不信感が高まっている。
（写真と文／藍原寛子）

〇原子力規制委員会に福島県内自治体が寄せた意見と、それに対する同規制委員会からの回答

　www.nsr.go.jp/data/000224268.pdf　（原子力規制委員会のホームページ）