2025年6月13日、核兵器を保有するイスラエルは、イランの原子力関連施設などへの空爆や要人暗殺を開始した。イスラエルは以前から、イランがこれらの施設で核兵器を開発しており、自国への脅威だと主張していた。イランも大量のミサイルを用いて報復攻撃を行った。6月22日には米国もイランのウラン濃縮施設など3つの施設を攻撃した。特に地下深くに建設された施設の攻撃は米国のもつ兵器でしか届かなかったのだという。イスラエルとイランは米国およびカタールの仲介で停戦に合意。先行きはまったく見通せないが、25日に戦争は休戦状態に入った。

高濃縮ウランは保有するも
イランが核兵器開発の証拠なし
この戦争では、イランがもつ多くの原子力関連施設が攻撃された。その背景には国際社会が懸念するイランの核開発がある。核兵器製造には原料となる高濃縮ウランかプルトニウムが必要になる。
自然界にあるウランは核分裂しやすいウラン235が0.7%しか含まれず、99%以上は核分裂しにくいウラン238だ。そのため、多くの原発の燃料としてウラン235の比率を3~5%程度に増やした低濃縮ウランが用いられている。核兵器ではこの比率が90%以上まで増える。ただ必要な濃縮ウランの量は増えるものの、20%程度の濃縮度でも核兵器に使える。濃縮ウランの製造にはウラン濃縮施設が必要になるが、イランはこの施設を複数もち、25年5月時点の報告ではイランは60%以上に濃縮されたウランを408.6kg 保有していたという。
核拡散防止条約(NPT)は原子力平和利用の権利を各締約国に認めており、ウラン濃縮もその範囲に入る。イランは自国の活動を平和目的であると主張してきた。実際、核兵器開発に向けた動きがさまざまに報告されているものの、国際原子力機関(IAEA)は「イランが核兵器開発しているという証拠はない」と報告している。また、米国家情報長官も3月26日に、「イランは核兵器を製造していないとの評価を継続している」と米議会に報告していた。それでもイランの行為が地域の安全と安定を脅かす疑わしい行為であることは間違いない。
イスラエルと米国の攻撃は
国連憲章上、明白な違法行為
一方、イスラエル、そしてそれに引きずられた米国の攻撃は国連憲章上、明白な違法行為だった。またこれまで各国はIAEA総会決議で、繰り返し「民生用原子力施設への武力攻撃および脅威は国際連合憲章の原則、国際法およびIAEA規約に違反する」と明示してきた。それは民生用原子力施設を攻撃しないという国際規範を形成するためだった。こうした努力が、ロシア・ウクライナ戦争や繰り返されるイスラエルや米国によるイランの原子力関連施設攻撃により水泡に帰そうとしている。
日本も他人事ではない。国内にウラン濃縮施設と再処理施設をともにもつからだ。こうした施設はIAEAの厳重な査察を受けて、核兵器への転用がないことは繰り返し確認されている。それでもたとえば先日の韓国大統領選挙でも明らかだったように、各国は日本を潜在的核保有国と認識している。
今回の米国・イスラエルの攻撃による濃縮施設の破壊状況は今のところ未確定な部分が多い。だがこれまで自制していたイランが核武装に向かいかねない危険な行為だった。状況は流動的で見通すことは難しいが、日本政府には国際社会と連携して、関係当事国の自制を促すよう強く働きかけることを求めたい。
(松久保肇)
まつくぼ・はじめ
1979年、兵庫県生まれ。原子力資料情報室事務局長。
金融機関勤務を経て、2012年から原子力資料情報室スタッフ。共著に『検証 福島第一原発事故』(七つ森書館)、『原発災害・避難年表』(すいれん舎)など https://cnic.jp/
以上、2025年8月1日発売『ビッグイシュー日本版』508 号より転載