事故は防げたのか？東電福島原発事故公判が、本格審理入り今後20数人の証人尋問へ

　前回の初公判で、検察官役を務める指定弁護人は、東電内部のサーバーから押収した社内外のメールを証拠として提出したほか、東電の子会社が想定される津波水位を試算し、原発の敷地の南側で海抜15・７ｍの高さに達する計算になった資料も提出。その後の社内会議で津波対策を見送ったとし、予見可能性を指摘した。これに対して被告側は「津波対策には時間がかかるため、責任はなかった」と罪状を否認し、無罪を主張した。

　そして迎えた第二回公判。検察側、弁護側双方の最初の証人として出廷したのは、東電の社内事故調査報告書の取りまとめを行い、地元自治体との対応役を担った原子力設備管理部部長代理（当時）の男性。「津波被害など事故を予見できたか。どのようにしたら対策が取れたか。社内で対策されたか」という点に尋問が集中した。

　さかのぼること２００２年、政府の「地震調査検討推進本部（推本）」は福島県沖でも大津波を伴う大規模地震が起きるという長期評価を発表。これを受けて政府・原子力安全保安院（当時）が電気事業者に対し、耐震バックチェック（既存の原発が新しい指針に適合し安全であることを確認する作業）を指示。07年には新潟県中越沖地震も起き、柏崎刈羽原発も運転する東電は津波対策を迫られていた。社内の土木調査グループが調査し、いったんは津波への対策が検討されてきた。翌年６月10日の会議では「津波水位15・７ｍ」の計算結果が武藤元副社長ら出席者に報告されたが、実際には対策が講じられず、この会議が対策先送りの重要なターニングポイントになったともみられている。

　証人の男性はその会議に出席しており、「それまでは５・７ｍとか6・1ｍ程度の津波高とされていたので、15・７ｍという極端に大きい数値が出てきたことに違和感を持った」と説明。会議で配布された資料に「10ｍの高さの地盤に、さらに10ｍの高さで鉛直の防潮堤を建設する」という趣旨の記述がある点について「議論した記憶がない。実際に作ろうとすると基礎をしっかりする必要がある」と述べた。それに対して検察官役弁護士が、防潮堤建設の可能性について問うと、証人の男性は「配管などがあり工事は難しいが、不可能ではない」と、対策の可能性があったと述べた。