日本政府が積極的に進めてきたトルコへの原発輸出が事実上破綻した。本年１月４日の報道によれば、トルコ北部のシノップ原発計画の建設費が４基で当初の２倍の５兆円にも高騰し、採算性が悪化したためだ。そこで、メーカーの三菱重工はトルコ政府に大幅な負担増を求める方針を固めたが、トルコ側が受け入れる可能性は低いという。なお、ロシアとの契約で建設する４基のアックユ原発計画については昨年４月に着工している。
トルコ、建設費が５兆円に高騰
英国では地元で強い反対運動
一方、日立製作所が英国で進めるウィルバ原発計画も暗礁に乗り上げている。こちらも建設費の高騰が原因だ。２基の建設計画の総事業費は３兆円に上ると評価されている。
英国政府は２兆円の融資に加えて原発の電気を固定価格で取引する方針を出しているものの、価格での折り合いがつきそうもない。報道によれば、同社の中西宏明会長（経団連会長）は事業継続が困難との考えだ。地元では強い反対運動が起きており、日本のＮＧＯも現地と連係して情報交換や共同アクションを行っている。
すでに、東芝は昨年11月にホームページで、英国で計画していた原発事業からの撤退と、子会社であるニュージェネレーション社の解散を決定したと公表した。もともとは子会社の売却を検討して、いろいろな所に働きかけていたが、引き受け手がなかった。英国では原発ビジネスが成立しないと見られているからだ。
これらに先立って16年11月にはベトナム政府が原発計画を中止している。中止の背景には、福島原発事故により原発の事故リスクへの懸念が高まり、議会内や政府内で原発導入に反対の声が強くなったことがあげられる。これに加えて、建設費の高騰と同国の財政悪化も計画中止の背景にあるという。日本は１９９０年代から同国への原発輸出を目指して原子力産業界をあげてさまざまな働きかけを行い、ようやく２０１０年には２基の建設を受注した。これに合わせて同年、電力９社と３大メーカーが主な出資社となり「国際原子力開発株式会社」を設立、代表取締役社長に武黒一郎（東電）が就任した。なお彼は現在、福島原発事故の刑事的責任を問われて起訴されている。官民一体で取り組んだベトナムへの原発輸出は結局、破綻した。
福島原発事故後、膨らむ安全対策費
原発の経済的優位性は消失
この背景にあるのは福島原発事故だ。この事故によりそれぞれの国での原発建設反対の声が大きくなり、また、追加的安全対策のために建設費が高騰することになり、原発の経済的優位さがなくなるか、あるいは資金調達が困難になったからだ。
積極的な海外展開を図ろうとした背景には国内での原発建設需要がなくなってきた事情がある。70年代には建設ラッシュの時代で10基程度が建設中だった。80年代、90年代には数が減り、２０００年代に入ると３基、現在建設中なのはかろうじて青森県の大間原発だけである。この大間原発も完成までいくか見通せない部分があるが、それはともかく、その先の計画はない。輸出にはリスクが伴うことからメーカーや電力会社はそれほど積極的ではなかったが、国内需要に見通しが立たなくなって重い腰をあげた。
中西宏明経団連会長は年頭の記者会見で、今後の原子力政策について「国民の反対が強いのに民間企業が（原発を）つくることはできない」と述べた。原発を存続させるためには国民的議論が必要と政府に注文しているようだが、あの未曾有の事故の影響は未だに深く、世論が変わるとは考えにくい。海外でも国内でも新規建設が望めないのだから、原子力産業は衰退していくしかない。3大メーカーは少なくとも原発の建設部門を廃止していくことになるだろう。メンテナンス部門は事故後の追加安全対策で現時点では好景気といえるし、再稼働で燃料部門もそれなりに利益があろう。しかし、今後は原発基数が減少することから、縮小していかざるをえない。原子力産業は足もとから崩れ始めている。
（伴 英幸）
（2019年2月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 352号より）
伴 英幸（ばん・ひでゆき）
1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』（七つ森書館、2006年）
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