東電原発事故刑事裁判、旧経営陣３人に無罪判決。「忖度判決、不当判決」と怒る被害者、避難者

　開廷直後、東京地裁前に集まっていた人々に無罪判決が伝えられると、「不当判決だ」「誰も責任を取っていない」「司法は被告を免罪するな」と怒りの声が次々に上がった。

　３被告はこの日も含めて一度も記者会見せず、一貫して無罪を主張。東京電力ホールディングスは「刑事裁判についてコメントは差し控える。福島の復興に誠心誠意、全力を尽くす」とコメント。

　一方で、検察官役の指定弁護士（※２）は「忖度判決だ」、被害者の代理人を務めた河合弘之、海渡雄一両弁護士は「歴史に汚点を残す、ひどい判決だ。指定弁護士は控訴してほしい」と批判した。

※２　検察が不起訴処分後、市民による検察審査会を経た強制起訴裁判を行う場合、裁判所は検察官を担う弁護士を指定する


判決後、裁判所前では怒りの声が上がった（9月19日）

　指定弁護士は２００２年に国の「地震調査研究推進本部（推本）」が大規模地震・津波の可能性があるとした「長期評価」を発表したが、東電は対策を先送りし、安全対策を講じなかった点を指摘。「３被告は津波を事前に予測することができ（予見可能性）、危険な結果を回避する対策を講じる義務があったのに怠った（結果回避義務）」とした。子会社が試算した「最大で15・７メートルの津波が襲来する」という調査資料を得ながら、防潮堤の設置や原発への浸水を防ぐための水密化、発電機の高所設置など、できるはずの津波対策を講じなかった点も主張した。

　ところが判決では、推本の「長期評価」が国の中央防災会議の計画に取り込まれなかったことなどを根拠に、その信頼性や具体性を否定。「予見可能性はなかった」とした。結果回避義務については、指定弁護士の指摘を否定して「事故回避には原発の運転停止しかない」と限定し、「社会的な有用性が認められている原発の運転停止をすれば、地域社会に影響を与える」と判断。「自然現象のあらゆる可能性に必要な措置が義務づけられれば、原発の設置、運転に携わる者に不可能を強いる」と原発停止の限界を認め、「仮に対策に着手していても、事故前に対策が完了できたかは明らかではない」といい、結果回避義務を認めなかった。