世帯内単身者─増え続け、30代前半では4分の1に



若い世代では、親もとに住む未婚の世帯内単身者が増大した。その割合は、1980年から2005年にかけて、25~29歳では24%から41%、30~34歳では8%から25%に増え、年齢の高い35~39歳においても3%から16%に上がった(図3)。多くの世帯内単身者の経済状態は、不安定である。

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低賃金であるがゆえに、親の家を出られない人たちが多い。親同居の未婚者は親の所得に「パラサイト」しているという見方がある。しかし、親の定退職と加齢によって、その収入は減るだろう。世帯内単身者の大半は、親の持家に住み、その居住の安定性は高い。しかし、老朽化する住宅の修復コストを負担できない世帯が増える可能性がある。

世帯内単身者の増大は、若年層の変化として注目されてきたが、その年齢は着実に上がってきている。今後は、経済力の不安定さに加え、老親の扶養・介護に関する問題状況が生じる可能性がある。(平山)

単身女性─3割が相対的貧困、6割が低所得の非正規雇用



女性のライフコース、すなわち結婚、就労、子育てなどの選択のあり方は多様化している。

晩婚・非婚化の進展により、シングル女性が急増した。女性の高学歴化や社会進出が進むなかで、職業キャリアを形成し、安定した所得を得る女性が増えた。一方で、女性労働者の約6割は、派遣社員やパート、臨時・契約社員といった不安定、かつ低所得の非正規雇用である。

とくに、ひとりで暮らすシングル女性の経済基盤は弱く、国立社会保障・人口問題研究所が2009年の国民生活基礎調査を分析した結果によると、その約3割が相対的貧困の状態におかれている

住居費は低所得のシングル女性の家計を圧迫する。2009年の全国消費実態調査によると、30歳未満の勤労単身世帯の消費支出に占める住居費の割合は、男性の21.6%に対し、女性では31.1%におよんだ。女性は男性に比べて、セキュリティの側面などから水準の高い住まいを選択せざるを得ない。

どんなに経済的に困窮しても、路上生活にいたる女性は少ない。厚生労働省が2012年に実施した調査では、路上生活者のうち女性は4.5%であった。路上生活を回避するために、旅館・ホテルや性風俗産業の従業員など、寮・住み込みの住まい付きの労働に従事するシングル女性は多い。また最近では、女性専用の低家賃のシェアハウスが都市部を中心に普及し、低所得のシングル女性の住まいの受け皿にもなっている。(川田)

母子世帯─124万世帯、5年で8%増、経済的困窮から1割以上が家賃を滞納



1970年代以降、日本においては離婚の増加が顕著である。子どものいる夫婦の離婚にともない、母子世帯の数が増大している。2011年度の全国母子世帯等調査によると、20歳未満の未婚の子と母親のみの世帯は123.8万世帯であり、2006年の115.1万世帯と比較して大きく増加した。

母子世帯を特徴づけるのは、その経済的基盤の弱さである。同調査によると、母子世帯の母親の就労収入は181万円と少なく、他の同居家族の収入等をあわせた世帯収入も223万円しかなかった。

母親ひとりでの子育てになるために、長時間の勤務ができないこと、労働市場から長期に離脱した経験があることなどの理由により、パートなどの非正規雇用を選択せざるを得ない母親が多いことがその背景にある。

低所得であることに加え、子育てと仕事の両立という課題を抱える母子世帯は、住宅問題に直面する可能性が高い。

著者らが独自に実施した調査によると、離婚後に母子世帯を形成した女性は、「公営住宅に入居できなかった」、「実家に戻りたかったが戻れなかった」、「家賃を滞納した」、「敷金や礼金、引越し費用などの一時金を用意できなかった」、「家主から入居を拒否された」などの多くの住宅問題を経験していた(図4)。

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全国母子世帯等調査によると、母子世帯の住まいでは、民間借家などが最も多く約3割を占める。一般世帯では6割以上を占める持家率も、母子世帯では約3割と低い。また、公営住宅の割合が2割と比較的高いことも特徴である。多くの自治体では、公営住宅において、母子世帯の優先入居制度を設けている。

しかし、とくに利便性の高い地域では、公営住宅の応募倍率が極めて高く、円滑に入居できない場合が多い。また、公営住宅の立地の偏在から選択肢になり得ないことも多い。

さらに、自力で住まいを確保できず、居候の状態におかれている世帯が約1割存在していることも、注意すべきである。また、母子世帯を一時的に保護する母子生活支援施設などがあるが、施設の老朽化や地域偏在などが大きな課題となっている。(川田)

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2015年「「若者の住宅問題&空き家活用」シンポ報告書」


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