admin 震災前から東北地方におけるホームレス支援の拠点でもある、東北最大の都市・仙台。
東日本大震災後は、市内の仮設住宅には津波などで家を失った方が暮らし、県内外からは復興の仕事を求めてきた人が集まっていました。
2011年からビッグイシュー基金では、仙台で路上生活者支援を行う団体を訪ね、震災後の現場の状況を伝えてきました（ビッグイシュー基金「被災地の路上から」／part.1＞
＜part.2＞
「ブラック企業を減らさないと、結局は何も変わらない」
2010年に発足した「仙台POSSE」は、震災直後から仮設住宅への引越しの手伝いを開始。さらに、仮設住宅からの送迎バスの運行、学習支援など、被災者の日常生活にかかわる支援を行うなかで信頼関係を築き、そこから生活保護申請も含めた生活相談・支援へとつないできた。
2012年からは、宮城県の助成を受け、仙台市との協働事業として就労支援をスタートさせている。もともと東京に主拠点を置くPOSSEは、“ブラック企業”などで働く人からの労働相談を受けてきた団体で、現在は本業の活動がますます重要度を増している。
震災後、仮設住宅への引越しの手伝いや、買い物や通院の送迎支援を行ってきた
仮設住宅から出れば、ギリギリの生活から貧困へ
仙台POSSEでは、いまも市内６ヶ所の仮設住宅での送迎支援を続けている。しかし、移転が進んだため入居世帯が戸数の半分以下、場所によっては3割を切った仮設住宅も出てきた。
送迎支援を担当しているスタッフの森進生さんは、「病院や買い物などへのニーズがある限り、送迎支援を続けたい」と話すが、今後、規模は縮小していかざるを得ないかもしれないと言う。
「移転が進んでいること自体は喜ばしいことです。しかし、代替地に自宅を再建して世帯同居を始める人もいれば、もうローンを組む余裕はないという高齢者もいて、状況も移転先もさまざまです。
僕たちが相談を受けたなかには、ひと月５万円の国民年金だけで生活している方もいました。その方は最終的には生活保護へとつながったのですが、家賃のかかる住居に入ることで貧困に陥る人が出てくる可能性はあると思います。
復興公営住宅の場合は、所得に応じて家賃補助があるのですが、それも時限的な措置だと言われています。震災で家族関係が悪化してしまい、家に戻れないという失業中の方もいました。
仕事を見つけて自立できればいいのですが、仙台の雇用状況はいいとは言えず、どうなるか分かりません」
生活苦がブラック企業を温存
プレハブ仮設住宅からの移転が進むなかで、就労相談の窓口にも30－40代からの相談が増えてきたという。家賃の負担が発生するからだ。いままで非正規雇用やアルバイトでしのいできた人たちが「もっと稼がないと生活できない」と相談に訪れるようになっている。
「そういう方は、生活が苦しいので、ついブラック企業の求人でも飛びついてしまうんですよね。でも結局は続けられなくて辞めてしまう。ここに相談に来る人は、震災後に仕事をいくつも転々としているのが特徴です。
ブラック企業を辞めて泣き寝入りしても、企業はこりずにまた同じような被害者を生んでしまいます。
僕たちとしては未払い賃金などがあるなら、会社に権利を主張したほうがいいとアドバイスするのですが、交渉や訴訟となるとためらう人がほとんど。
生活に余裕がないので、それよりも早く次の仕事を見つけたいと言われます。その気持ちもよく分かるのですが…」
2012年からは、仙台市との協働事業として就労相談を開始
基本給12万円。働いても生活ができない
こうした状況を通じて、森さんは就労支援だけでなく、労働相談で雇用環境を整えていくことや労働問題についてもっと問題提起をしていく必要性を痛感しているという。
「震災から時間が経ち、表面的には自立や復興が進んでいるようにみえるかもしれませんが、たとえば仮設住宅から移転できたとしても、それがすぐに“自立”につながるわけではありません。
仮設住宅がなくなって働かざるを得ない状況がある一方で、仙台市では基本給12－13万円という仕事も多く雇用環境がいいとは言えません。
全国から人が集まったために、仙台市の賃貸住宅は家賃も上がっています。働いていても生活が成り立たない。
また、年金がまだ払われていない60代の方からの就労相談も多いのですが、意欲があっても採用してくれる会社はほとんどありません。
いくら行政が高齢者の再雇用を増やせといっても、実際の環境が整っていないんです。こうした状況は個人の努力で解決できるものではありません。いまの労働環境が改善されなければ、いくら就労支援をしてもまた戻ってきてしまい、自立にはつながりません。
仙台POSSEでは、引き続き就労支援を行いながら、同時に労働環境を整えていくための活動に力を入れていかなくてはと感じています」
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若者の労働相談や政策提言を行っているNPO法人POSSE。大学生や20―30代の社会人が中心となって運営し、 労働相談・生活相談を受けてきました。
仙台POSSEは2010年に、その地方支部として設立。震災後は災害復興支援を中心に活動してきた。東北地方の人を対象に、就労相談、労働相談を受け付けている。
http://www.npoposse.jp（NPO法人POSSE）
http://blog.goo.ne.jp/sendai-posse（仙台POSSEブログ）
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