関西電力、75人が3億6千万円を受領　高浜町助役の要求で不正発注も

事の重大さから経済産業省は関電により詳しい報告を求め、関電は第三者委員会（委員長：但木敬一、元検事総長）を設置して調査を実施してきた。第三者委員会は、関電とそのグループ会社の役職員（元職も含む）など214人にのべ248回のヒアリングを行い、また、書類調査、電子メール（復元可能なものは復元した）なども調べた。ヒアリングには関電と取引のあった吉田開発や柳田産業など７社の役職員も含まれている。

その結果報告が20年3月14日に経産省へ提出された。公表されたその報告書によれば、金品受領者数が18年調査の23人から大幅に増えて合計75人となった。また、累計金額も3億６千万円に増加。これ以外にも新たに公表されたことが多々ある。関電による、故・森山栄治氏（福井県高浜町元助役）の接待もその一つだ。09年〜17年の９年間に421回もの接待漬けで、その合計金額は8950万円と尋常でない。

18年報告では発注プロセスに不正はなかったとしていたが、今回の報告では、不正な発注の実態が明らかになった。森山氏の要求に応じて、関電の役職員らは工事などの発注情報を提供していた。また、森山氏は関係する取引先などへの発注を要求し、「関西電力の役職員等がこれに応じて、特定の工事の発注を約束したり、次年度の発注額を枠取りしたりしている事例が多数あった」としている。 さらに、人事にも影響を与えていた。社外の役職者の登用では、関電は森山氏の強い要求で、人事方針を変更し、すでに決まっていた人物をやめて森山氏の求める人物に変更した事例があったことも明かしている。