admin 米国が日本のプルトニウム保有量を削減するよう要求しているとのニュースが飛び込んできた（６月10日付日本経済新聞）。核拡散の懸念が理由である。日本政府は保有量の上限を決めることで理解を求めていると報じている。
再処理を英仏に委託、37トン。国内原発に保管、10トン
プルトニウムは原発の使用済み燃料に約１％含まれ、化学的に再処理して取り出される。その狙いはプルトニウムを原発の燃料に再利用することだ。増殖炉と呼ばれる新しいタイプの原発で使用するのが目標だったが、増殖炉開発は技術的に困難で未だに実用化されていない。日本でも「もんじゅ」と銘打った増殖炉（原型炉）はほとんど発電することなく廃止となった。
プルトニウムのもう一つの使い道は普通の原発で燃料に使用すること（プルサーマル）である。しかしそれは苦肉の策といえるもので、実施しているのはフランスと日本くらいだ。
現在、日本が英仏に再処理を依託したプルトニウムが、溜まりに溜まって37トン。これに加えて国内の原発に10トンを保管、日本は計約47トン（原爆６０００個分相当）を保有している。青森県六ヶ所村に建設した再処理工場が稼働すれば、さらに年間８トンものプルトニウムが上乗せされていくことになる。
電力各社が１９９７年に発表した計画では、16～18基の原発でプルサーマルを実施すれば、需給バランスが取れるとし、２０００年からの順次実施を希望していたが、反対運動や福島原発事故によってその希望は打ち砕かれた状況だ。にもかかわらず、机上の計画を見直していない。
六ヶ所再処理工場の建設費は３兆円近くにまで膨れ上がっている。政府の12年のコスト試算を基に比較すれば、プルサーマル燃料はウラン燃料を使用する場合の10倍超。使えば使うほど赤字になるのだが、政府は再処理政策を維持している。費用は電気料金で徴収するため、競争のない電気事業の状態では、消費者転嫁でしのげると安易に考えているのだろう。しかし電力自由化が進展する中で今後の展開は不透明だ。
2018年7月12日に行われた帰国報告会の様子 Photo：片岡遼平
日本を例に他国も再処理目指せば核の拡散につながっていく
米国はなぜ日本に削減要求をするのか。それは、このプルトニウムが核兵器製造に転用できるからだ。また、再処理技術は核兵器製造に欠かせない技術の一つである。日本は核兵器を持たない国々の中で唯一、核の不拡散に厳しい態度をとっている米国が再処理工場の保有を認めた国でもある。再処理の維持を最優先に考えている勢力が国内にはあるようだが、韓国は日本を事例に米国と交渉し、韓国内での再処理研究を認めさせた。中東の国々も日本の例をあげて再処理を正当化しようとしている。日本の民生利用を口実に多くの国々が再処理工場を持つとすれば、核の拡散につながっていく。
日本は「利用計画のない余剰プルトニウムを持たない」ことを国際公約とし、机上の利用計画を作って「余剰ではない」と言い逃れてきた。しかし、状況はそれが許されないところまで来ている。北朝鮮の完全な非核化を進めていく上でも、日本が大量のプルトニウムを保有し続けることはマイナスに作用する。
やむなく政府は、今年７月に閣議決定した第５次エネルギー基本計画の中にプルトニウムを「削減」して供給サイドの調整をすると書き込んだ。しかし、どこまで削減するのかは明確にしていない。
原子力資料情報室は昨年２月に国際会議を主催し、余剰プルトニウムの確実な削減とそれが達成されるまでは再処理工場を稼働させないことを求める声明を発表した。こうした日本の声は米国には届いていないとの指摘を受けて、私たちは国会議員とともに３度米国へ出かけて議員たちに働きかけてきた。再処理工場の是非は日本国内の問題だが、プルトニウムを着実に削減することは国際問題だ、できれば再処理はやめた方がよいというのが米国側の考えだと理解できた。「もんじゅ」廃止に続いて、六ヶ所再処理の廃止も遠い先の話ではなくなってきている。
（伴 英幸）
（2018年8月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 340号より）
伴 英幸（ばん・ひでゆき）
1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』（七つ森書館、2006年）
http://cnic.jp/
『ビッグイシュー日本版』「もんじゅ」関連バックナンバー
THE BIG ISSUE JAPAN227号
特集：原発閉鎖をチャンスに― 原発地元の未来
https://www.bigissue.jp/backnumber/227/