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（2012年12月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 204号より）
大飯原発に活断層？ 問われる規制委員会
原子力規制委員会が発足してから2ヵ月が過ぎた。福島原発事故という大きな犠牲を払ってようやく発足した組織だ。
事故以前にあった、原子力安全・保安院は原発を強力に推進していた経済産業省の中にあり、規制組織が推進組織から独立していないと、国際原子力機関も長年にわたって問題にしてきたが、日本政府は規制は十分に機能しているとして、対応してこなかった。
ところが、ふたを開けてみると、原子力安全・保安院も原子力安全委員会も電力会社の言いなりだったことが、国会の中に設置された福島原発事故調査委員会によって明らかになった。
こうして9月に原子力安全委員会が原子力規制委員会に、原子力安全・保安院が原子力規制庁に改組され、強力な権限をもった行政委員会が誕生した。新しい原子力規制委員会だから、私たち住民の安全のためにきちんと規制活動を行ってくれないと困る。
ところが時間がたつにつれて、こうした期待が少しずつしぼんでいくことを感じている。大飯原発の断層をめぐる議論には落胆した。
2基が運転中の大飯原発の敷地内に、破砕帯が見つかっている。地面が割れてずれると、その接触面がこすれて粘土状になる。この部分を破砕帯という。これが今後も動く可能性があるのかどうかが問題だ。重要な機器や設備が破砕帯の真上に設置されているからいっそう深刻だ。
4人の専門委員のうち1人はまぎれもない活断層と主張、2人が活断層を疑い、1人が地滑りの可能性を示唆、そして関西電力だけが強く地滑りだと主張している。
島崎邦彦委員長代理は「12万〜13万年以降にズレが生じたことが確認された。活断層によるものだと考えても矛盾はない」としていたが、結局、継続して調査することになった。4人の専門委員がみな地滑りだと認めるのならともかく、活断層の疑いがある場合には、活断層と安全サイドに立った判断をするべき、と旧安全委員会の手引書に書いてある。判断の先送りといえる。
まず原発を建てる土地を手に入れた後に敷地の詳細な調査をしてきた経緯から、その段階で活断層が疑われても、ないことにして建設してきたのが実情だ。今、あちこちの原発敷地内に破砕帯が見つかっている。原発を止めるという判断ができるか、原子力規制委員会の真価が問われている。
伴 英幸（ばん・ひでゆき）
1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』（七つ森書館、2006年）
