(2009年10月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 第128号






若い単身者に、家賃補助と公営住宅入居資格を 住まいの保障が、いきいきした、居心地いい社会を生み出す





今、若者たちが住宅問題に直面している。不安定な雇用で所得は低下し、若者たちの独立への第一歩だった低家賃の住宅も減少。日本の住宅政策は世帯の持ち家取得を促進するもので、単身者への補助はほとんどない。今こそ住宅政策の発想の転換が必要だと、住宅問題の研究を続ける平山洋介さん(神戸大学大学院教授)は語る。






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増える、親の家にとどまる若者たち



世帯内単身者、つまり親の家にとどまる若者が非常に増えているんです」。そう語るのは、若年層の居住類型についての調査を行った平山洋介さん。

一時期、成人後も親と同居する若者は「パラサイト・シングル」と揶揄され、自立心を欠いているなど精神論をもって非難されたことがある。しかし実は、世帯内単身者は若年層の中でも最も所得が低く、雇用条件が悪いということがわかってきた。新自由主義的な労働市場の再編で若者の雇用が不安定化した中、親と同居するというのは暮らしを守る合理的な手段にならざるを得ないという。

「これほど低所得で、非正規の不安定就業者が増えても、社会がまだもちこたえていられるのは親世代の持ち家という受け皿があったから。しかし、いずれは親の所得も下がり、高齢化する。いつまでも受け皿とはなりえません」




若者が親の家を出て独立するためには、最初のステップとして低家賃の住宅が必要だ。しかし、バブル後、所得は下がり、デフレが続いた。デフレだったら家賃は下がるはずだ。ところが、実際には、家賃だけは市場に反応せずに上昇した。

賃貸住宅市場が再開発や投資の対象とされてしまい、昔ながらの2~3万円という低家賃の住宅が激減したせいである。所得が低く、安い住まいがないとあっては、親の家を出るのは難しい。




若者の未婚率の上昇や雇用条件の悪化と同様に、このような住宅問題がもっと取り上げられていいはずだと平山さんは指摘する。

「当事者である若者自身は『自分の給料が安いから家を借りられない』と考えてしまいがちですが、これは低家賃の家がないという社会政策の問題。安い家賃の良質な家が十分にあり、若い人がそこに住めたならば、職探しもしやすくなる。結婚したい人や子どもをもちたい人も、将来の見通しを立てやすくなる。社会が大きく変わるはずです」




日本の、メンバーズオンリー社会と持ち家政策は破綻



ここで、これまでの日本の住宅政策や社会政策を振り返ってみよう。

平山さんは日本の社会を、「グループに所属することによって安心感が得られるメンバーズオンリーの社会」だと言う。会社に所属して正規雇用の仕事を得る、結婚して家族をもつ、住宅を購入する、それが昔ながらの標準コースでありメインストリーム。その流れに乗ってメンバーになれば、充実した支援が得られる。

その結果、日本社会は身分社会ともいえるほど、正規雇用と非正規雇用、大企業と中小企業、既婚者と単身者、男性と女性、といった、それぞれが属するグループによって所得や暮らしの格差が生まれている。

たとえば、大企業に就職すれば住宅補助や社宅など住宅に関する企業福祉が受けられる。その間に資金を貯められ、家を購入する段になれば住宅取得に対する公的な補助も手厚い。一方で、単身者が賃貸住宅に住むことを想定した公的な補助はほとんどない。




「もともとはその流れに乗れない人を差別するという意図はなく、『さあ、みんなでメインストリームに参加しましょうよ』という考えだったんでしょう。一億総中流といわれた80年代までは、実際に多くの人がそのメンバーになれた。でも今や、メンバーになれない若者が激増している。今後、グループ主義を中心に政策を立てていくのは無理。住宅などの社会保障をグループや家族単位ではなく、個人単位に変えていく必要があると思います」




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