経済・産業

インフレの真っただ中にあるアルゼンチンでは、貧困やホームレス状態に陥る人が急増している。自国通貨の価値が暴落した社会での暮らしとはどのようなものか、ドイツのストリート紙『トロット・ヴァー』が伝えている。 ブエノスアイレス […]

電気料金が2024年6月使用分から値上がりした（請求は7月）。政府が物価高対策として昨年1月に導入した補助金が5月で終了したためだ。4月までは1kWhあたり3.5円、5月は1.8円の補助が付いていた。日本の世帯当たり平均 […]

東京電力福島第一原発では、今も溶融した核燃料（デブリ）に水をかけて冷やしている。この冷却水はデブリに直接触れるなどして放射性物質を高濃度に含んでいる。さらに建物には地下水が流れ込み、この汚染冷却水と混ざって汚染水の量を増 […]

岸田文雄首相は2024年3月28日、「2024年度中を目途とするエネルギー基本計画改定に向けて、議論を集中的に行う」ことを表明した。「エネルギー基本計画」（エネ基）とは日本の中長期のエネルギー政策の基本的な方向を示すもの […]

2020年11月から、北海道の寿都町と神恵内村で行われてきた文献調査の報告原案がNUMO（原子力発電環境整備機構）より公開された。原案は経済産業省の放射性廃棄物小委員会技術ワーキンググループ（WG）で審議されている。同案 […]

福島第一原発の爆発事故から13回目の3月11日がやってくる。第一原発の中では廃炉作業が思うように進んでいない。このところトラブルが続いている。2023年10月にはアルプス装置の中で作業員5人が被曝するという事故が起きたば […]

 世界は常に変化している。とくに近年、政治、経済、社会、テクノロジーの変化は速度を増し、“変化こそ唯一不変”とも言える状況だ。ジャーナリズム界においても、変化を恐れるのではなく、これからの展望をしっかりと見極め […]

オーストリア・ウィーンのストリートペーパー『アウグスティーン』は、2023年10月よりキャッシュレス決済を導入した。この取り組みを実現させたのは、ウィーン商工会議所（Vienna Chamber of Labour）から […]

2024年３月15日発売のビッグイシュー日本版475号の紹介です。 表紙は「ケイリー・スピーニー」、特集は「生きのびるデザイン」です。

1月1日16時6分から始まった能登半島地震は、これまでに新潟地方まで含めて1400回を超える地震を記録し（1月16日8時58分現在）、今も余震が続いている。うち1月1日16時10分には震度7の巨大な地震が石川県志賀町で記 […]

2023年12月3日の朝刊で目に飛び込んできたのは、原発を3倍に増やすという記事だった。アラブ首長国連邦のドバイで開催されている気候変動枠組条約締約国会議（COP28）で米国と英国が呼びかけて、2050年までに世界の原発 […]

ChatGPTなどの生成ＡＩツールの登場により、他の分野同様、翻訳の世界も根底から揺さぶられている。しかし、ＡＩを活用した機械翻訳による誤訳が、米国への亡命申請に大きな混乱をもたらしている事実をご存じだろうか。人の名前が […]

２０１１年の東日本大震災時、被災３県での障害者手帳保持者の死亡率は全住民の約2倍で、死者数の約６割を占めていたのは65歳以上の高齢者だ。 災害時に支援が必要な人をどう避難させるかが大きな課題となっている中、その手段の一つ […]

いま急速に広まっている「ネイチャーポジティブ（自然再興）」という言葉を聞いたことはあるだろうか。自然破壊を続けるのではなく、今よりもっと豊かな自然が存在する未来を描いていこう、いたってシンプルなコンセプトだ。 環境分野で […]

2023年10月25日に福島第一原発内のALPS（多核種除去設備）施設内で、配管の清掃作業を行なっていた作業員5人が汚染水を浴びて被曝する事故が起きた。東京電力によれば5人の被曝線量はベータ線量で最大6.6ミリシーベルト […]

2023年4月、有名シェフ、バーバラ・リンチ*1のもとで働く従業員による告発記事が『ニューヨーク・タイムズ』紙と『ボストン・グローブ』紙に掲載された。職場で暴力が常態化しているとの内容だが、飲食店業界で働いたことのある人 […]

1999年9月30日、株式会社JCOが起こした核燃料加工工場での臨界事故。それから24年を経て、同工場のある茨城県東海村で集会が開催された。主催者は「臨界事故を語り継ぐ会」など6団体。筆者の所属する原子力資料情報室も連名 […]

9月2、3日に第6回「原発と人権」全国研究・市民交流集会「人間・コミュニティの回復と原発のない社会をめざして――事故から12年のいま」が、福島大学を会場にして開催された。主催は研究者、弁護士団体、市民団体など18団体で構 […]

2023年10月１日発売のビッグイシュー日本版464号の紹介です。 表紙&特集「わたしたち、弱いロボット」、スペシャル「リタ・オラ」です。

中国電力（以下、中電）は8月2日にプレス発表を行い「使用済燃料中間貯蔵施設の設置に係る検討を進めること」を明らかにし、中電の大瀬戸聡常務執行役員は上関原発計画地で立地可能性に向けたボーリング調査を実施したいと山口県と上関 […]

行き過ぎた大量生産・大量消費の当然の帰結として、世界的に高まっているサステナビリティ（持続可能性）の課題。企業は「最高サステナビリティ責任者（Chief Sustainability Officer）」といったポストを設 […]

プルサーマルの使用済み核燃料をフランスで再処理する方針を、電気事業連合会、使用済燃料再処理機構（NuRO）、関西電力などが6月12日に公表した。

米国カリフォルニア州は、2045年までに同州の温室効果ガス排出量をゼロとし、ゆくゆくは州外の排出量削減までをも視野に入れた大胆な気候変動対策の計画を発表した*1。カリフォルニア大気資源委員会の理事として本計画の策定にかか […]

福島第一原発の廃炉で発生している汚染水を海へ捨てる計画が進行している。政府は“処理水”と言い換えたが、多核種除去設備（ALPS）で処理してもトリチウムを含む30種の放射性物質が取り除かれるわけではない。薄まるとはいえ、放 […]

ノルウェー・オスロから530km北に位置するフォセン島に、151基の風力タービンが立ち、それらを130km以上の道路や送電線がつないでいる。ノルウェーの裁判官たちは、「この風力発電所はそこにあるべきではない」との判決を下 […]

「高レベル放射性廃棄物の地層処分政策に関する基本方針」の改定版が、2023年4月28日に閣議決定された。基本方針の策定は「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法）」（第3条）で定められたものだ。

3月20日に2年ぶりに福島第一原発の施設内を見学した。筆者含め９人が参加した。集合場所は東京電力廃炉資料館で、そこから東電のバスに乗って、第一原発へ行き、所定の手続きを経て、構内バスで見回った。

政府は原発回帰を進めるための法案類を、束ねて（※）今国会に上程する。束ねられるのは以下の５つの改正法案だ。このうち、「電気事業法」と「原子炉等規制法」については

環境省は福島原発事故で発生した汚染土を、東京都新宿区の新宿御苑の花壇で使用する実証事業を行うと発表した。そして、昨年12月21日に極めて限られた周辺住民に対して説明会を開催した。住民からはこの限定した進め方や事業の内容に […]

原子力発電所の運転制限にかかわる条項を「原子炉等規制法（炉規法）」から経産省所管の「電気事業法」に移す計画について、前回（446号）の原発ウォッチで報告した。この計画について、経産省と原子力規制庁（以下、規制庁）の間で事 […]