経済・産業

２０１１年の東日本大震災時、被災３県での障害者手帳保持者の死亡率は全住民の約2倍で、死者数の約６割を占めていたのは65歳以上の高齢者だ。 災害時に支援が必要な人をどう避難させるかが大きな課題となっている中、その手段の一つ […]

いま急速に広まっている「ネイチャーポジティブ（自然再興）」という言葉を聞いたことはあるだろうか。自然破壊を続けるのではなく、今よりもっと豊かな自然が存在する未来を描いていこう、いたってシンプルなコンセプトだ。 環境分野で […]

2023年10月25日に福島第一原発内のALPS（多核種除去設備）施設内で、配管の清掃作業を行なっていた作業員5人が汚染水を浴びて被曝する事故が起きた。東京電力によれば5人の被曝線量はベータ線量で最大6.6ミリシーベルト […]

2023年4月、有名シェフ、バーバラ・リンチ*1のもとで働く従業員による告発記事が『ニューヨーク・タイムズ』紙と『ボストン・グローブ』紙に掲載された。職場で暴力が常態化しているとの内容だが、飲食店業界で働いたことのある人 […]

1999年9月30日、株式会社JCOが起こした核燃料加工工場での臨界事故。それから24年を経て、同工場のある茨城県東海村で集会が開催された。主催者は「臨界事故を語り継ぐ会」など6団体。筆者の所属する原子力資料情報室も連名 […]

9月2、3日に第6回「原発と人権」全国研究・市民交流集会「人間・コミュニティの回復と原発のない社会をめざして――事故から12年のいま」が、福島大学を会場にして開催された。主催は研究者、弁護士団体、市民団体など18団体で構 […]

2023年10月１日発売のビッグイシュー日本版464号の紹介です。 表紙&特集「わたしたち、弱いロボット」、スペシャル「リタ・オラ」です。

中国電力（以下、中電）は8月2日にプレス発表を行い「使用済燃料中間貯蔵施設の設置に係る検討を進めること」を明らかにし、中電の大瀬戸聡常務執行役員は上関原発計画地で立地可能性に向けたボーリング調査を実施したいと山口県と上関 […]

行き過ぎた大量生産・大量消費の当然の帰結として、世界的に高まっているサステナビリティ（持続可能性）の課題。企業は「最高サステナビリティ責任者（Chief Sustainability Officer）」といったポストを設 […]

プルサーマルの使用済み核燃料をフランスで再処理する方針を、電気事業連合会、使用済燃料再処理機構（NuRO）、関西電力などが6月12日に公表した。

米国カリフォルニア州は、2045年までに同州の温室効果ガス排出量をゼロとし、ゆくゆくは州外の排出量削減までをも視野に入れた大胆な気候変動対策の計画を発表した*1。カリフォルニア大気資源委員会の理事として本計画の策定にかか […]

気候や環境を守らねばとのプレッシャーが高まるなか、「グリーンジョブ」の需要が高まっている。しかし、世界的にはスキル不足が懸念されている。 地球環境の保全や復元に寄与する仕事「グリーンジョブ」は、今後、世界的に大きく増える […]

福島第一原発の廃炉で発生している汚染水を海へ捨てる計画が進行している。政府は“処理水”と言い換えたが、多核種除去設備（ALPS）で処理してもトリチウムを含む30種の放射性物質が取り除かれるわけではない。薄まるとはいえ、放 […]

ノルウェー・オスロから530km北に位置するフォセン島に、151基の風力タービンが立ち、それらを130km以上の道路や送電線がつないでいる。ノルウェーの裁判官たちは、「この風力発電所はそこにあるべきではない」との判決を下 […]

「高レベル放射性廃棄物の地層処分政策に関する基本方針」の改定版が、2023年4月28日に閣議決定された。基本方針の策定は「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法）」（第3条）で定められたものだ。

3月20日に2年ぶりに福島第一原発の施設内を見学した。筆者含め９人が参加した。集合場所は東京電力廃炉資料館で、そこから東電のバスに乗って、第一原発へ行き、所定の手続きを経て、構内バスで見回った。

政府は原発回帰を進めるための法案類を、束ねて（※）今国会に上程する。束ねられるのは以下の５つの改正法案だ。このうち、「電気事業法」と「原子炉等規制法」については

環境省は福島原発事故で発生した汚染土を、東京都新宿区の新宿御苑の花壇で使用する実証事業を行うと発表した。そして、昨年12月21日に極めて限られた周辺住民に対して説明会を開催した。住民からはこの限定した進め方や事業の内容に […]

原子力発電所の運転制限にかかわる条項を「原子炉等規制法（炉規法）」から経産省所管の「電気事業法」に移す計画について、前回（446号）の原発ウォッチで報告した。この計画について、経産省と原子力規制庁（以下、規制庁）の間で事 […]

　原子力規制委員会は2022年10月5日、松山泰浩資源エネルギー庁電力・ガス事業部長を招き、原子力利用政策における運転期間についての意見を聞いた。

山口県上関町で柏原重海町長の病気辞任を受けて11年ぶりに町長選挙が行われた。柏原町長はもともとは上関原発計画を推進する姿勢だったが、2011年の福島原発事故以降、原発に依存しない町づくりを進めてきた。このため、原発計画に […]

一時期、名の知れた企業で「月給35万円のはずが、実態は17万円だった」として求人詐欺の疑惑が話題になった。当然、求職者は記載されている求人内容を期待して応募するのだから、問題になるのも致し方ない。しかし「スタートアップ企 […]

「高レベル放射性廃棄物問題から考える脱原発」と題するシンポジウムが、9月29日に北海道旭川市で開催され、筆者も参加した。日本弁護士連合会主催の第64回人権擁護大会での企画だ。

社会経済を脱炭素や環境の持続可能性へと変革するグリーントランスフォーメーション（GX）が注目されている。７月27日に岸田首相を長とするGX実行会議（※1）が設置された。資料によれば、「エネルギー安定供給の再構築への方策、 […]

食料品やエネルギーの価格高騰に多くの人が危機感を募らせている。インフレがもたらす社会的影響と有効な施策について、ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）のマルセル・フラッチャー所長に『ヒンツ＆クンツ』誌（ドイツ・ハンブルク）が話を聞い […]

東京電力の旧経営陣4 人に対して総額13 兆3210 億円の賠償を命じる判決が出た。東京地裁（朝倉佳秀裁判長）の2022年７月13 日の判決である。訴えたのは東京電力株主の有志たちだ。「経営陣たちは福島原発事故を引き起こ […]

 持続可能な開発目標「SDGs」のロゴはあちこちで見かけるようになったが、本気で「SDGs」の各目標の実現に向けて実践している企業や団体の名前を、あなたはいくつ挙げられるだろうか。

コロナ禍でオンラインショッピングの利用が急増する一方、ネット上で販路を持たない小さな商店はますます危機に直面している。ドイツ北部ハンブルクでは、コロナ収束後の商店街を守ろうと、地域の店舗が配達情報を掲載できるポータルサイ […]

2022年6月17日に最高裁判所は、福島原発事故避難者が国と東電に損害賠償を求めた裁判で「賠償に関する国の責任を認めない」判決を下した。避難者が損害賠償を求めて集団訴訟を起こしている裁判は、全国で30件ほどある。東電につ […]