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経済・産業
臓器提供を有償にすることで、望ましい未来は訪れるかー髪の毛、血液、精子、卵子、皮膚、そして臓器が売買される市場
日本では臓器移植の希望者がおよそ14,000人。そのうち、移植を受けられるのは年間およそ400人(※日本臓器移植ネットワークの調査より)。ニーズは高いが提供者が少ない、これは海外でも見られる傾向だ。では、臓器提供を有償に […] -
経済・産業
福井県敦賀市、廃炉作業中の「ふげん」使用済み核燃料をフランスへ搬出?!再処理で増え続ける余剰プルトニウムのゆくえ
10月25日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料をフランスへ運ぶための準備契約が、日本原子力研究開発機構(以下、機構)と仏オラノ社(旧アレバ社)との間で締結された。報道によれば、燃料搬出に必要な輸送容器の認 […] -
経済・産業
経済格差はそれ自体が市場の失敗?「ベーシック・インカム」はその対応策となりうるか?ノーベル経済学賞受賞の学者たちによる格差問題へのアプローチ
近年、経済学者らの関心が「社会的格差」に向いている。(*1) そこで、ロンドン大学で金融ジャーナリズムの教鞭をとるスティーブ・シフェレス教授を迎え、社会問題がもはや経済問題と見なされるようになっている現在の状況について語 […] -
経済・産業
除染で発生した汚染土壌2200万㎥。いま福島で進行する汚染土壌の再利用、全国の公共事業での使用を目指す
福島第一原発事故で拡散した放射能で17都県におよぶ広範な地域が汚染された。政府はこれまで宅地や農地などの除染をすることで避難解除と帰還を進めてきた。その結果、福島県では除染廃棄物が大量に発生し、そのうち汚染土壌だけをみて […] -
経済・産業
キャッシュレス社会のメリットは脱税対策、デメリットはプライバシー侵害と社会的弱者の排除。消費を促すために個人の自由は侵害されていく
キャッシュレス社会の到来で現金が消滅すれば、脱税対策にはなるだろう。しかし、社会で最も弱い立場にある人々の排除が強まり、個人の自由が脅かされるかもしれない。ギリシャのストリートペーパー『シェディア』が「キャッシュレス社会 […] -
経済・産業
自動運転車の実用化に向けた技術的・倫理的・社会的課題とは
自動車はその発明以来、私たちを大いに興奮させ、イマジネーションを掻き立ててきた。そして今、「自動運転車」が路上を埋め尽くす未来が現実になろうとしている。自動運転車が日常風景になるまでに解決しなければならない技術的、倫理的 […] -
経済・産業
汚染水100万トンに、トリチウム1000兆ベクレル-経済産業省が海洋放出を計画。福島県の漁業関係者・市民は反対
福島第一原発の事故処理で発生している汚染水の量はこれまでで約100万トンにおよぶ。経済産業省はこれを薄めて海へ流してしまう計画について、8月30日に福島県富岡町で、31日に同県郡山市と東京で公聴会を開催、応募に当選した漁 […] -
経済・産業
若者支援の現場から「彼らが自立していくためには何が必要なのか」
3つの若者支援団体の代表が、若者が働き、自立していくためには何が必要なのか、活動から見えてきたことについて語った。 彼らは2015年に始まり、4年目に入った助成事業「中央ろうきん若者応援ファンド」の助成先。助成2年目を迎 […] -
経済・産業
「失業率が低い=良い状況」とは受け止めない。「隠れ失業者」問題に取り組むカナダの社会的企業
2018年6月に放映されたテレビ番組『NHKスペシャル ミッシングワーカー 働くことをあきらめて…』でも取り上げられた「隠れ失業者」の問題。この課題に直面しているのは日本だけではない。カナダも同じ状況にあるよ […] -
経済・産業
アルゴリズムが格差を広げていく?就職活動、裁判やローン審査にも影響する可能性
私たちがインターネットで何かしらを「検索」する時、その検索結果の表示順位を決めているのは「アルゴリズム」だ。 -
経済・産業
米国が削減を要求…核兵器に転用可能なプルトニウム、日本は47トン、原爆6000個分を保有
米国が日本のプルトニウム保有量を削減するよう要求しているとのニュースが飛び込んできた(6月10日付日本経済新聞)。核拡散の懸念が理由である。日本政府は保有量の上限を決めることで理解を求めていると報じている。 -
経済・産業
岡山県西粟倉村、小水力発電から始まった自然エネルギー生産。化石燃料に頼らない地域づくり
豊かな森林資源を活用した取り組みで、環境モデル都市にも認定されている岡山県英田郡西粟倉村。1966年に建設されて47年間運転、間近に改修工事を控えた西粟倉村小水力発電所を訪ねた。 ※西粟倉村のICO構想取材を受け、ビッグ […] -
経済・産業
絶滅の心配や罪悪感なく食べられるうなぎを目指して:西粟倉村のエーゼロ株式会社の持続可能なチャレンジ
絶滅が危惧されるニホンウナギ。「絶滅危惧種なのに“食べて応援!”なんて理解不能」という声もあるなか、人とうなぎの持続可能な関係構築にチャレンジしている人々がいる。岡山県西粟倉村の森の中でうなぎを養殖する、エーゼロ株式会社 […] -
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原発作業と除染作業、被曝労働の実態-40年で労働災害認定は、わずか17人。低賃金で働かされる外国人実習生
「国会エネルギー調査会(準備会)」が被曝労働に関する会合を6月12日に開いた。同調査会はエネルギー問題を国会で議論しようと議員有志が2012年に組織した集まりだ。代表は河野太郎氏と近藤昭一氏の2名(ただし河野氏は外務大臣 […] -
経済・産業
西粟倉村が地方自治体としてICOで資金調達にチャレンジする理由とは
日本で初めて地方自治体としてICO(Initial Coin Offering、新規仮想通貨発行)に挑戦すると発表した岡山県の西粟倉村。村の9割以上が森林、林業がメイン産業という人口1500人の小さな村が、ICOをやって […] -
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「第5次エネルギー基本計画」改定案 2050年、再エネの主力電源化目指すも、原発はなお“重要なベースロード電源”のまま
「第5次エネルギー基本計画(エネ基)」の改定案がまとまった。同基本計画はエネルギー政策基本法に基づいて経済産業省で策定され、閣議決定を経て、国会へ報告されることになっている。この基本法は温暖化対策の柱に原発を位置づけるた […] -
経済・産業
「高齢化問題はロボットが解決できる」と主張する前にしなければならないこととは?
人口が減り、高齢化が進み、さらには移民受け入れへの反対意見も強まるなか、各国は先進的ロボット技術やアンドロイドに注目、この分野への投資を強化している。人型ロボットやアンドロイドは本当に人口減少や高齢化を解決するのだろうか […] -
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運転から40年迎える東海第2原発、全国初、画期的な安全協定-地元と周辺5市の事前了解が必須に
周辺30キロ圏内の6自治体避難対象は約96万人茨城県東海村に東海第2原発を所有する日本原子力発電株式会社(以下、日本原電)は、地元東海村および周辺の5市と新たな安全協定を3月29日に締結した。新協定は、原発再稼働には実質 […] -
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なぜイケダハヤト氏とD×P今井氏が登壇?-ビッグイシュー15周年記念イベント「小さき者が力を得る時代へ〜仮想通貨技術の台頭で変わる社会貢献のこれから〜」より
2018年4月30日に、大阪ロフトプラスワンウエストで、ビッグイシュー日本の創刊15周年イベント 「小さき者が力を得る時代へ〜仮想通貨技術の台頭で変わる社会貢献のこれから〜」が開催されました。 -
経済・産業
「ブロックチェーンを使えば自分たちの経済圏をつくることもできる」イケダハヤト氏によるブロックチェーン講座より2
2018年1月某日、プロブロガーでビッグイシュー・オンライン共同編集長のイケダハヤトが来阪。ブロックチェーンという仕組みの基礎とその技術が社会に与えうるインパクトについて、ビッグイシュー日本代表の佐野章二・編集長の水越洋 […] -
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イケダハヤトが解説「社会的企業やNPOが知っておくべき、ブロックチェーン技術の基礎」-ブロックチェーン講座より:1
2017年は大規模な盗難事件などで報道が増えたこともあり、「仮想通貨」という言葉が以前より世間によく知られるようになりました。しかし仮想通貨はまだまだ投機的な側面で捉えられていることが多く、社会に与えるインパクトという側 […] -
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地震の揺れで破損起こり、冷却不能に!? 事故から丸7年、いまだ原因解明はされず。幕引きせず、科学的な視点で調査継続を
国会の報告書のみ、地震の影響に言及1号機の炉心溶融は揺れによる配管破断が原因!? 事故から7年が経ったが、未解決の問題が多くある。その一つは事故の原因で、特に福島第一原発1号機の爆発原因だ。3月8日に衆議院議員会館で行わ […] -
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汚染水は100万㎥超。溶け落ちた核燃料の取り出しも困難、事故から7年、40年では終わらぬ廃炉への道
昨年12月、福島第一原発を訪問。むき出しの鉄骨、曲がった鉄筋-水素爆発の破壊力に圧倒された東京電力福島第一原発が爆発し、広範囲に放射能をまき散らす最悪の事故が起きてから7年が経過した。今年も3月11日前後には、事故を忘れ […] -
経済・産業
2018年を脱原発法制定の年に。原発ゼロと再生エネルギー100%をめざす二つの法案
全原発廃止など共通点多い立憲民主党案と原自連案1月2日、立憲民主党が次期通常国会に「原発ゼロ基本法案」を準備していると報じられた。久しぶりに明るいニュースに接し、脱原発法案がこの1年を通した話題となると確信した。 -
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失業者が投票を棄権する理由とは?ドイツの失業者数が近年最低の250万人を記録。政治への不信感を募らせ、議会選挙の投票棄権者が増加
統計によるとドイツの失業者数は250万人、過去26年間で最低の数字を記録した。しかし、この裏には、100万人近くが統計から漏れているという事実がある。政治家からの要請により、統計から除外されている人々がいるの […] -
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2018年は天文イヤー!天体観察を通して「先祖たちの常識」に思いを馳せ、「現代の常識」を疑い未来を開拓する力をつける
2018年は〝天文イヤー〞なのをご存知だろうか?数多くの天文現象が目白押しで、明後日2月2日は「レグルスの食」、7月は15年ぶりに「火星大接近」、8月には月明かりのない中で最高の流星群が現れる。2月は一年で最も空気が澄み […] -
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神戸製鋼所のデータ改ざん資機材、原発・再処理工場にも納品。
日本企業、改ざんが常態化、地に落ちた世界での信頼昨年は企業の不正事件で暮れた。10月に神戸製鋼所が記者会見を開き、子会社でのアルミや銅製品などの品質データ改ざんや日本工業規格(JIS)違反などを公表。改ざんは原発の資機材 […] -
経済・産業
自然エネルギーで地域活性化「会津電力」、地熱などで温泉街をエコタウン「元気アップつちゆ」。― 福島で市民・地域共同発電所 全国フォーラム開催
市民の手による地域発電所でエネルギーを生み出し、原発や化石燃料に依存しない安心で安全で持続可能な社会を実現しよう―。 11月2日~4日、福島市で「市民・地域共同発電所全国フォーラム」が開かれ、多様でユニークな取り組みが […] -
経済・産業
もんじゅ廃炉は決定したが、核燃料は中に残ったまま。廃炉措置申請に合意しない、福井県と敦賀市
プルトニウムが放出されれば、関西圏にも影響が及ぶ可能性11月5日に福井市で「もんじゅ廃炉勝利集会」が開催された。95年に高速増殖原型炉「もんじゅ」でナトリウム漏えい火災事故が起き、その翌年から毎年廃炉を求める全国集会が開 […] -
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柏崎刈羽原発の再稼働へ向け、規制委員会が急きょ、安全審査合格の方針。安全だとはとても言えない
原発事故の損害額、22兆円。経営破綻回避のため再稼働?日本経済研の計算では70兆円東京電力は柏崎刈羽原発(新潟県)の6号機と7号機の再稼働申請を2014年12月に行った。以来、原子力規制委員会は厳しい姿勢で臨んできた。東 […]