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原発ウォッチ!
原子力事業者に還流される“闇マネー”。関西電力の経営トップら20人、高浜町元助役から3億2千万円の金品を受領
関西電力は9月27日に大阪市内で臨時記者会見を開き、経営トップら20人が2011年から18年の7年間に約3億2000万円の金品を、福井県・高浜町の森山栄治元助役(故人)から受け取っていたことを明らかにした。しかし、具体性 […] -
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国際放射線防護委員会、新勧告案を公表/原発事故後の被曝限度が上がる可能性/緊急時は年間100mSv以下が基準に?!
国際放射線防護委員会(ICRP)が新しい勧告案「大規模原子力事故における人と環境の放射線防護」を公表し、パブリックコメントに付した。二つの重大事故を受けて、今後起こる大規模な放射能放出をともなう事故時の対応を放射線防護の […] -
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2020年4月導入の「新しい」検査制度は定期検査の間隔延長、検査は事業者任せ。新たな事故を待つのか?!
原子力規制委員会が「新しい」検査制度を来年4月から導入しようとしている。括弧書きにしているのは、この制度が実は福島原発事故前の原子力安全・保安院の時代に導入が承認されたものだからだ。当時、国内第1号の適用として、東北電力 […] -
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新潟県・柏崎刈羽原発をめぐり、続く攻防-東電は全基再稼働が目標。地元は「福島原発事故の検証なければ再稼働はない」
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働と引き換えに1〜5号機の廃炉計画を提出することを2016年に東京電力に求めた。東電は要請に応じ、2年以内に廃炉計画を策定すると回答していた。期日厳守が困難とみら […] -
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日本唯一の新規原発計画、山口県・上関原発-迫る、埋め立て許可の期限切れ。電力需要が減っても、白紙にできない中国電力
上関(かみのせき)原発計画が大きな山場を迎えている。地先の海岸の埋め立て許可の期限切れが迫っているからだ。中国電力が山口県で進めるこの原発計画が最初に浮上したのは1982年。以来37年間、計画地対岸の祝島(いわいしま)漁 […] -
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復興庁配布の冊子『放射能のホント』のウソー放射線被曝のリスク問題なし、本当に正しい?
復興庁は『放射線のホント』(A5判30ページ)というパンフレットを作成し、関係省庁や福島県内外のイベントなどで配布している。これまでに2万2000部を配布したという(2018年11月現在)。 -
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富士山噴火のシミュレーション。静岡・浜岡原発は10㎝の降灰で停電発生、各地の原発も、近隣火山の噴火可能性あり
富士山の噴火に注目が集まっている。前回の宝永噴火(1707年)から300年ほどが経過し、次の噴火が迫っているようだ。すでに2004年に内閣府は富士山の噴火シミュレーションを公表している。宝永噴火は16日間続き、火山灰が静 […] -
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福島第一原発2号機で燃料デブリの初調査。取り出しは廃炉工程の最も困難な作業、試算32兆円、廃炉費用はさらに膨らむ?!
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3号機からの燃料取り出しに初歩的トラブル続出。安全で着実な廃炉は実現できるのか?ー福島第一原発事故から丸8年。
福島第一原発事故から丸8年が経過しようとしている。しかし、事故を起こした第一原発の廃炉作業は困難に阻まれて進んでいない。作業を大きく分けると、汚染水対策、プールからの使用済燃料の取り出し、そして溶けた燃料の取り出し準備と […] -
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ベトナム、トルコに続き英国への原発輸出も破綻へ-足もとから崩れ始めた原子力産業
日本政府が積極的に進めてきたトルコへの原発輸出が事実上破綻した。本年1月4日の報道によれば、トルコ北部のシノップ原発計画の建設費が4基で当初の2倍の5兆円にも高騰し、採算性が悪化したためだ。そこで、メーカーの三菱重工はト […] -
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北東アジアを非核兵器地帯に!「日韓プルトニウムシンポジウム」開催
2018年11月、「日韓プルトニウムシンポジウム」を韓国の平和協同研究所(IPC)と共催した。お互いの国の再処理計画に反対していくための2年プロジェクトの初回シンポジウム。外務省の職員や内外の専門家を招いて、朝鮮半島の非 […] -
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福井県敦賀市、廃炉作業中の「ふげん」使用済み核燃料をフランスへ搬出?!再処理で増え続ける余剰プルトニウムのゆくえ
10月25日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料をフランスへ運ぶための準備契約が、日本原子力研究開発機構(以下、機構)と仏オラノ社(旧アレバ社)との間で締結された。報道によれば、燃料搬出に必要な輸送容器の認 […] -
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除染で発生した汚染土壌2200万㎥。いま福島で進行する汚染土壌の再利用、全国の公共事業での使用を目指す
福島第一原発事故で拡散した放射能で17都県におよぶ広範な地域が汚染された。政府はこれまで宅地や農地などの除染をすることで避難解除と帰還を進めてきた。その結果、福島県では除染廃棄物が大量に発生し、そのうち汚染土壌だけをみて […] -
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汚染水100万トンに、トリチウム1000兆ベクレル-経済産業省が海洋放出を計画。福島県の漁業関係者・市民は反対
福島第一原発の事故処理で発生している汚染水の量はこれまでで約100万トンにおよぶ。経済産業省はこれを薄めて海へ流してしまう計画について、8月30日に福島県富岡町で、31日に同県郡山市と東京で公聴会を開催、応募に当選した漁 […] -
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米国が削減を要求…核兵器に転用可能なプルトニウム、日本は47トン、原爆6000個分を保有
米国が日本のプルトニウム保有量を削減するよう要求しているとのニュースが飛び込んできた(6月10日付日本経済新聞)。核拡散の懸念が理由である。日本政府は保有量の上限を決めることで理解を求めていると報じている。 -
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原発作業と除染作業、被曝労働の実態-40年で労働災害認定は、わずか17人。低賃金で働かされる外国人実習生
「国会エネルギー調査会(準備会)」が被曝労働に関する会合を6月12日に開いた。同調査会はエネルギー問題を国会で議論しようと議員有志が2012年に組織した集まりだ。代表は河野太郎氏と近藤昭一氏の2名(ただし河野氏は外務大臣 […] -
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「第5次エネルギー基本計画」改定案 2050年、再エネの主力電源化目指すも、原発はなお“重要なベースロード電源”のまま
「第5次エネルギー基本計画(エネ基)」の改定案がまとまった。同基本計画はエネルギー政策基本法に基づいて経済産業省で策定され、閣議決定を経て、国会へ報告されることになっている。この基本法は温暖化対策の柱に原発を位置づけるた […] -
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運転から40年迎える東海第2原発、全国初、画期的な安全協定-地元と周辺5市の事前了解が必須に
周辺30キロ圏内の6自治体避難対象は約96万人茨城県東海村に東海第2原発を所有する日本原子力発電株式会社(以下、日本原電)は、地元東海村および周辺の5市と新たな安全協定を3月29日に締結した。新協定は、原発再稼働には実質 […] -
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地震の揺れで破損起こり、冷却不能に!? 事故から丸7年、いまだ原因解明はされず。幕引きせず、科学的な視点で調査継続を
国会の報告書のみ、地震の影響に言及1号機の炉心溶融は揺れによる配管破断が原因!? 事故から7年が経ったが、未解決の問題が多くある。その一つは事故の原因で、特に福島第一原発1号機の爆発原因だ。3月8日に衆議院議員会館で行わ […] -
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汚染水は100万㎥超。溶け落ちた核燃料の取り出しも困難、事故から7年、40年では終わらぬ廃炉への道
昨年12月、福島第一原発を訪問。むき出しの鉄骨、曲がった鉄筋-水素爆発の破壊力に圧倒された東京電力福島第一原発が爆発し、広範囲に放射能をまき散らす最悪の事故が起きてから7年が経過した。今年も3月11日前後には、事故を忘れ […] -
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2018年を脱原発法制定の年に。原発ゼロと再生エネルギー100%をめざす二つの法案
全原発廃止など共通点多い立憲民主党案と原自連案1月2日、立憲民主党が次期通常国会に「原発ゼロ基本法案」を準備していると報じられた。久しぶりに明るいニュースに接し、脱原発法案がこの1年を通した話題となると確信した。 -
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神戸製鋼所のデータ改ざん資機材、原発・再処理工場にも納品。
日本企業、改ざんが常態化、地に落ちた世界での信頼昨年は企業の不正事件で暮れた。10月に神戸製鋼所が記者会見を開き、子会社でのアルミや銅製品などの品質データ改ざんや日本工業規格(JIS)違反などを公表。改ざんは原発の資機材 […] -
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もんじゅ廃炉は決定したが、核燃料は中に残ったまま。廃炉措置申請に合意しない、福井県と敦賀市
プルトニウムが放出されれば、関西圏にも影響が及ぶ可能性11月5日に福井市で「もんじゅ廃炉勝利集会」が開催された。95年に高速増殖原型炉「もんじゅ」でナトリウム漏えい火災事故が起き、その翌年から毎年廃炉を求める全国集会が開 […] -
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柏崎刈羽原発の再稼働へ向け、規制委員会が急きょ、安全審査合格の方針。安全だとはとても言えない
原発事故の損害額、22兆円。経営破綻回避のため再稼働?日本経済研の計算では70兆円東京電力は柏崎刈羽原発(新潟県)の6号機と7号機の再稼働申請を2014年12月に行った。以来、原子力規制委員会は厳しい姿勢で臨んできた。東 […] -
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六ヶ所村、ウラン濃縮(再処理)工場で給排気ダクトがぼろぼろに。引き起こしかねない大きなトラブル
7年間運転停止で劣化。25年間点検せず48ヵ所に損傷 青森県六ヶ所村にあるウラン濃縮工場で、給排気ダクトの錆問題が起きている。公表された点検結果によれば、48ヵ所におよぶ錆やこれによる損傷などが発見された。材質にトタン板 […] -
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核なき世界へ!国連で「核兵器禁止条約」採択。進むアジアの脱原発、中国、台湾、韓国で高まる機運
国連加盟国の3分の2が賛成採択。なぜ、日本は不参加?被爆72年目の8月5日〜9日にかけて、原水爆禁止日本国民会議が主催する広島世界大会と長崎世界大会に参加した。主催者による数々の分科会に加えて、自主的に開催される催しもた […] -
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東海再処理工場、廃止までにかかる70年と1兆円。建設・操業依頼の事業費と同等、廃止のための時間は操業時間の2倍以上
77年から1140トン再処理ー「もんじゅ」の廃止で使えなくなったプルトニウム 東海再処理工場(茨城県)の廃止申請が、6月30日に原子力規制委員会に提出された。 提出したのは日本原子力研究開発機構(以下、「機構」)。197 […] -
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高レベル放射性廃棄物のゆくえ。処分地への応募自治体なし、政府が有望地を選定?-「どうする! 原発のゴミ・全国交流会」 in 岡山
最終処分地適正地図、遅れる政府の公表 「どうする! 原発のゴミ・全国交流会」が6月3、4日に岡山市で開催され、全国21都道府県から約180人が参加して熱心な討論がかわされた。初日は基礎的な情報共有、2日目は意見交換という […] -
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福島県で山林火災:セシウムが飛散、内部被曝の可能性。継続的な測定体制が必要
放射能汚染地域の火事、消火活動に防護服やマスク 4月末、福島県で山林火災が発生した。出火原因は突き止められていないが、空気が乾燥している時期であることと強い風によって燃え広がった。4月29日に白煙が確認され、福島県の公式 […] -
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原発の定期検査は事業者任せに。法改正で助長される電力各社の隠ぺい体質
経済性重視の定期検査で04年には作業員11人が死傷 原子力規制に関する法律が改正されて、国が実施する従来の定期検査が廃止され、事業者任せになる。事業者任せで安全が確保できるとは到底考えられない。法改正というより改悪と言え […]