エネルギー

「高レベル放射性廃棄物問題から考える脱原発」と題するシンポジウムが、9月29日に北海道旭川市で開催され、筆者も参加した。日本弁護士連合会主催の第64回人権擁護大会での企画だ。

社会経済を脱炭素や環境の持続可能性へと変革するグリーントランスフォーメーション（GX）が注目されている。７月27日に岸田首相を長とするGX実行会議（※1）が設置された。資料によれば、「エネルギー安定供給の再構築への方策、 […]

東京電力の旧経営陣4 人に対して総額13 兆3210 億円の賠償を命じる判決が出た。東京地裁（朝倉佳秀裁判長）の2022年７月13 日の判決である。訴えたのは東京電力株主の有志たちだ。「経営陣たちは福島原発事故を引き起こ […]

2022年6月17日に最高裁判所は、福島原発事故避難者が国と東電に損害賠償を求めた裁判で「賠償に関する国の責任を認めない」判決を下した。避難者が損害賠償を求めて集団訴訟を起こしている裁判は、全国で30件ほどある。東電につ […]

北海道電力・泊原発1～3号機が停止して10年になる。3号機は電気出力91.2万kwの性能で、2009年12月22日に営業運転を開始した。紆余曲折があったものの11年の東北地方太平洋沖地震後も運転を継続し、12年5月6日に […]

　2月24日にロシア軍が突如としてウクライナに侵攻を開始した。プーチン大統領の予想を超えて戦闘は長期化し、同氏は質・量ともに攻撃をエスカレートさせている。今では化学兵器や核兵器使用の恐れも指摘されている。今や兵士の犠牲も […]

　東京電力HDが再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）では、ID（個人識別）カードの不正使用、施設周辺の監視カメラの故障放置など昨年からトラブルが続いている。そしてまた、新たなトラブルが出てきた。

　福島原発事故で被曝したことにより甲状腺がんになったとして、６人が損害賠償を求めて東京電力を訴えた。福島原発事故による被曝が原因での訴訟は全国でも例がなく、画期的なことである。2022年1月27日、東京地裁に提訴した男女 […]

　COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）開催中の2021年11月9日に、フランスのマクロン大統領は国内原発の新建設と将来に向けた小型炉の開発をアピールした。これを大きく報道した日本の主要メディアの記事は、次 […]

　東京電力ＨＤは2021年11月17日、汚染水の海洋放出による放射線影響は「極めてわずかだ」とする評価報告書を公表した。「多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出に係る放射線影響評価報告書（設計段階）」と題する […]

　関西電力・高浜原発（福井県）で使用する燃料がフランスを9月3日に出発した。ウランにプルトニウムを混ぜた燃料でMOX燃料と呼ばれるものだ。これを原発で使用することを「プルサーマル」と呼んでいる。

2022年１月１日発売のビッグイシュー日本版422号の紹介です。 表紙は「ストリートキャット・ボブ」、特集は「もう 自分電力」です。

 英国の電力需要が、2050年には現在の２倍以上に膨らむと予測されている*1。この気の遠くなるような値に対し、化石燃料以外の道を探る英国政府は、風力発電――最も安価な再生可能エネルギーのひとつ――に大きな期待を […]

原子力規制委員会は9月15日に、中国電力・島根原発2号機（松江市）を「規制基準に適合している」と判断した。中国電力が原発の直近を通る大断層の連動を考えずに短く見積もったことを容認し、また、周辺の火山噴火による降灰の過小評 […]

　前回（414号）は経産省の「エネルギー基本計画」を取り上げたが、今回はそれと密接に関連する環境省の「地球温暖化対策計画」を取り上げたい。政府はこの対策計画を9月3日に了承した。

　第6次エネルギー基本計画（エネ基）の素案が公開された。これはエネルギー政策基本法（2002年）に基づき、日本のエネルギー需給に関する基本的な計画を定めるものだ。およそ3年ごとに見直しが行なわれ、今回は6回目の改訂となる […]

　鹿島建設の元営業部長が8300万円もの多額の脱税容疑で仙台地検から起訴されたと、6月29、30日に複数のメディアが報道した。それらを総合すると、東北営業支店の元部長は福島県富岡町で被災建物の解体事業を請け負う共同企業体 […]

環境省が5月23日に開催した「福島、その先の環境へ。」と題する初の対話フォーラムを、筆者はオンラインで視聴した。1000人を超える参加申し込みがあったという。「除染で発生した除去土壌の再生利用や県外最終処分」を進めていく […]

　政府は4月13日に福島第一原発で溜まっている汚染水を海洋放出することを閣議決定した。これに先立ち6日には福島県知事ならびに全国漁業協同組合連合会の代表と話し合ったが、海洋放出への合意は得られなかった。特に、漁業者団体の […]

水戸地方裁判所（前田英子裁判長）は3月18日に「東海第二発電所の原子炉を運転してはならない」という判決を下した。判決理由は「現実的な避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられているというにはほど遠い状態であり、（中略）具 […]

福島第一原発事故から10年。これを一区切りにしたいのか、ここにきて東京電力HDは新潟県にある柏崎刈羽原発7号機の再稼働を強引に進めようとしている。

菅義偉政権は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会の実現を目指す）」を宣言した。これを受けて12月に「グリーン成長戦略」を策定し、50年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにするという。「実質」というの […]

昨年12月4日、大阪地方裁判所（森鍵一裁判長）は大飯原子力発電所３、４号機（福井県）に対する原子力規制委員会（以下、規制委）の再稼働許可が違法であると断じた。規制委の審査のあり方を問う画期的な判決で、再稼働に反対する各地 […]

廃炉作業中の「ふげん」の使用済み核燃料をフランスに運ぶ計画が進行している。福井県が使用済み核燃料を県外に持ち出すよう強く迫った結果だろう。

一般社団法人「グリーンコープでんき」が画期的な裁判を起こした。グリーンコープでんきは、電力の小売自由化が制度改正されたことを受けて、「グリーンコープ生活共同組合」が脱原発を進めるために設立した小売電気事業者だ。原発フリー […]

報道によれば、北海道の寿都町と神恵内村が、高レベル放射性廃棄物の処分地の候補として名乗りをあげた。賛否をめぐっては地元をはじめ北海道全体でも大きな問題となっている。北海道では高レベル放射性廃棄物は受け入れがたいとする条例 […]

　再生可能エネルギーとして注目されているバイオマス発電だが、その燃料によっては要注意だ。特に、福島第一原発事故で汚染された材木を燃料にした木質バイオマス発電計画には賛成できない。しかも、固定価格買取制度（FIT ※）を活 […]

東京電力ホールディングスは、福島県・楢葉町にある「Jヴィレッジ」の原状回復工事を行い、2018年に福島県に返還した。しかし今、超党派の国会議員らでつくる「原発ゼロの会」などが、原状回復工事とその後の「線量低減措置」の違法 […]