経済・産業

昨年12月4日、大阪地方裁判所（森鍵一裁判長）は大飯原子力発電所３、４号機（福井県）に対する原子力規制委員会（以下、規制委）の再稼働許可が違法であると断じた。規制委の審査のあり方を問う画期的な判決で、再稼働に反対する各地 […]

 ペットボトルが自然分解するには450年以上かかると言われている*。それを逆手にとって、ペットボトルが安価で丈夫な建築資材「エコれんが」として使われ始めているのをご存じだろうか。首都だけで年間35万トン以上の固 […]

 地方の若者が仕事に就けず、自活できない状況になっていくのは日本もアメリカも似た状況だ。そんな状況を打破しようと、米コネチカット州ニューヘイブン（人口約13万人）で開発されたアプリ「ドリームキット（Dream […]

廃炉作業中の「ふげん」の使用済み核燃料をフランスに運ぶ計画が進行している。福井県が使用済み核燃料を県外に持ち出すよう強く迫った結果だろう。

 米国で「ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）」の概念を支持する動きが市長レベルで加速している。ワシントンD.C.のストリートペーパー『ストリート・センス』の記事を紹介したい。

一般社団法人「グリーンコープでんき」が画期的な裁判を起こした。グリーンコープでんきは、電力の小売自由化が制度改正されたことを受けて、「グリーンコープ生活共同組合」が脱原発を進めるために設立した小売電気事業者だ。原発フリー […]

報道によれば、北海道の寿都町と神恵内村が、高レベル放射性廃棄物の処分地の候補として名乗りをあげた。賛否をめぐっては地元をはじめ北海道全体でも大きな問題となっている。北海道では高レベル放射性廃棄物は受け入れがたいとする条例 […]

 世界で売られるジーンズは、毎年約20億本。しかし、その多くの製造工程は環境や社会、人間に配慮しているとは言いがたい。店に並んだジーンズたちは、労働や生産コストの低い国を旅してやって来る。

　再生可能エネルギーとして注目されているバイオマス発電だが、その燃料によっては要注意だ。特に、福島第一原発事故で汚染された材木を燃料にした木質バイオマス発電計画には賛成できない。しかも、固定価格買取制度（FIT ※）を活 […]

 新型コロナ感染症に効果があるとされる治療薬を確保しようと躍起になっている国々のありさまが、「ワクチン・ナショナリズム」と非難されている。その実態と道徳的に問題とされている点について、法律と世界の健康問題の専門 […]

 新型コロナウイルスの感染者400万人超と世界最悪レベルの感染拡大が起きているブラジル*1。この背景には、パンデミックの危険性を軽視するボルソナーロ大統領の姿勢が大きく加担している。感染防止策を巡って、約1ヶ月 […]

 晩婚化・高齢出産の傾向が続いている。「女性の生殖能力は30代半ばでガクンと落ちる」と専門家からの忠告がなされる中、加齢が原因で子どもができにくくなることへの「保険」の一つとして「卵子凍結」を視野に入れる女性が […]

 ろくに村の外に出たことがない、にもかかわらずエコな生理用品を作るソーシャルビジネスを始めた主婦がいる。インド西海岸のゴア州ビコリム村に暮らすジャイヤシュリ・パリワールだ。プラスチックを使わない、天然素材だけで […]

 森林火災・干ばつ・洪水・サイクロン… 近年、大規模災害の被害に見舞われ続けているオーストラリアだが、人々の「ソーシャルメディアの利用」が高まっている今、災害への備えや対応も変わりつつある。

東京電力ホールディングスは、福島県・楢葉町にある「Jヴィレッジ」の原状回復工事を行い、2018年に福島県に返還した。しかし今、超党派の国会議員らでつくる「原発ゼロの会」などが、原状回復工事とその後の「線量低減措置」の違法 […]

台風やハリケーンのシーズンが到来した。コロナ禍で手一杯なのに、この上大規模な自然災害が起こればどう対処すればよいのか、多くの自治体が頭を悩ませている。ある予報によると今年は名前のつく熱帯暴風雨が16個発生し、うち8つがハ […]

 「自転車配達員」は決して“儲かる仕事” ではない、と気づき始めている人が増えている。オーストリア・ウィーン在住の配達員フリッツ（仮名、22）も例外ではない。料理宅配サービスを展開するリーフェランド社（Lief […]

原子力規制委員会は5月13日、日本原燃の六ヶ所再処理工場（青森県）が規制基準に適合していると認めた。同工場は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出すための施設で、竣工までにはまだ時間がかかるが事実上のゴーサインだ。この […]

3月31日に経済産業省は公文書の偽造を認め、管理職員などの処分を公表。その顛末は、「関西電力株式会社に対する業務改善命令に係る不適切な手続きへの対応について」という文書に書かれている。「不適切な手続き」と軽い表現だが、実 […]

「関西電力を良くし隊」という匿名の情報提供のおかげで、関西電力が不正な金品の受領で国税局から監査を受けていたことが報道され、2018年の内部調査の報告書が19年9月にようやく公表された（本誌370号「原発立地をめぐる〝闇 […]

日本原子力発電（以下、日本原電）が、敦賀原発2号機（福井県）の敷地内の地質ボーリングの生データを書き換えて、原子力規制委員会に再稼働の審査資料を提出していたことがわかった。同委員会は「信頼と倫理にかかる問題で、あってはな […]

 日本では「クリーンなエネルギーで電力がまかなえたら理想だけど、無理でしょ？」とハナから諦めている人も多いが、チリは2014年にエネルギーアジェンダを定め、国を挙げて再生可能エネルギーを生み出しつつあり、四国電 […]

 近年、「ベーシックインカム（BI）*1」の是非が語られる機会が増えている。国民すべてに最低限の所得を保障することで多くの経済的困難を解決できるのではないかとするこの施策だが、私たちのメンタルヘルス（精神的な健 […]

 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によってもたらされる健康上の危険を理解することと、感染拡大をいかに食い止めるかが世界中のトップニュースとなっているこの数ヶ月だが、今、人々の関心は「経済的な影響」に […]

 精神疾患のある人たちはただでさえ苦しい状況にあるのに、偏見や差別に遭うとその苦しみは何倍にも膨らんでしまう。しかし現実には、日常生活だけでなく医療の現場ですら偏見を持たれている実態がある。この問題解決に向け「 […]

広島高等裁判所は１月17日に四国電力・伊方原発３号機（愛媛県）の運転を差し止める仮処分を決定した。差し止めの理由は原子力規制委員会の審査で活断層問題と火山問題で審査されていない点がそれぞれにあり、四電もこれに対して納得で […]

 国連の報告書「世界社会情勢報告2020」（1月21日発表）によると、世界人口の7割以上の人々が「格差」が広がっている国々に暮らしており、今後はさらに社会の分断が進み、経済的・社会的発展が妨げられるおそれがある […]

「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は３２７２人の告発人を集め、２０１９年12月13日に大阪地方検察庁に告発状を提出した。闇マネー問題で揺れる関電に、今度は高浜原発４号機（福井県）のトラブルがかぶさってきた。蒸気発生 […]

山口県・上関原発計画で海の埋め立て許可への反対運動のことを本誌３６４号で報告した。埋め立てに先立つ海域でのボーリング調査計画に対して、建設予定地のすぐ対岸に位置する祝島の漁民たちは「原発建設へつながる」として、船を出して […]