米オハイオ州トレドにある「アビリティ・センター」は、“米国一の障害者に優しい街”を目指し、障害者一人ひとりの真の情熱を大切にした自立支援、そしてコミュニティの障害者の受け止め方を変えていく活動を展開している。2021年末にアビリティ・センターの新代表となった障害当事者でもあるスチュアート・ジェームズに、地元のストリートペーパー『トレドストリート』が話を聞いた。続きを読む
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日本の「子ども食堂」の数は少なく見積もっても7千を超え、子ども食堂に関わるボランティアの数も増え続けている。そんな“子ども食堂文化の浸透”を喜ぶ政治家もいるが、「子ども食堂が必要な状況(=子どもの貧困)をなくすのが本来の政治家の仕事だろう」と厳しい声があるのも事実だ。「ボランティア」について、今あらためて活発な議論が必要だと主張する独フリードリヒ・シラー大学イェーナ政治社会学のジルケ・ヴァン・ダイク教授(専門は社会政策や福祉国家)に、『ヒンツ&クンスト』誌(ドイツ・ハンブルク)が話を聞いた。
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2023年1月15日発売のビッグイシュー日本版447号の紹介です。
表紙は「コリン・ファレル」、新春スペシャル企画は「南極と人類の未来」です。

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ウクライナ戦争の終わりが見えない。戦禍を逃れて中欧諸国に流入する避難民、高騰するエネルギー価格への不満など、ヨーロッパ内の緊張は高まる一方だ。ウクライナが砲撃にさらされるのを目の当たりにし、ヨーロッパ諸国の人々は民間防衛(武力紛争等の緊急事態に備えて、一般の市民が行う非軍事的な防衛行動)の至らなさを思い知らされてもいる。カナダ・ヨーク大学の災害危機管理学准教授ジャックL・ロズディルスキーが『The Conversation』に寄稿した記事を紹介しよう。
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山口県上関町で柏原重海町長の病気辞任を受けて11年ぶりに町長選挙が行われた。柏原町長はもともとは上関原発計画を推進する姿勢だったが、2011年の福島原発事故以降、原発に依存しない町づくりを進めてきた。このため、原発計画に反対する人たちもある程度評価して、対立候補の擁立を見送ってきた。

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雑誌『ビッグイシュー日本版』の第1号が世に出たのは2003年のこと。来年の創刊20周年を記念した企画の第一弾として、ビッグイシューで大人気連載中の「マムアンちゃん」を一冊に取りまとめた単行本、愛蔵版『ビッグ マムアンちゃん』が発売となった。

2022年12月3日に行われたオンラインイベント『BIG ISUUE LIVE』では、「マムアンちゃん」の作者であるタイの漫画家、ウィスット・ポンミニットさん(通称・タムさん)をお迎えし、ビッグイシュー日本編集長・水越洋子と、ビッグイシュー日本東京事務所長・佐野未来がお話を伺った。

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住宅を持つことのハードルが高くなり、住宅費に苦しむ人が増えている昨今、共同出資で空間やリソースを確保する“コミュニティ暮らし”への関心が高まっている。住宅危機が深刻化しているオーストラリアで、新たな住まい方の一つとして注目されるのが「コウハウジング」、いわば集合住宅コミュニティーだ。タスマニア州にあるコウハウジングを『ビッグイシュー・オーストラリア』が訪ねた。続きを読む
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人口流出による働き手の不足や高齢化の加速は、どの地方でも深刻な問題だ。こうした課題に対し、地域で生産したものを、人との”つながり“を通じて広げることで向きあっている店がある。秋田県大仙市にある、アキモト酒店だ。

今回は、アキモト酒店・代表の秋元浩さんに、お話を伺った。続きを読む
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2023年1月1日発売のビッグイシュー日本版446号の紹介です。
表紙は「イ・ジョンジェ」、特集は「お正月に宇宙。私たちは星のかけら」です。

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